DXという言葉が近年注目されるようになりました。DXは企業の成長戦略の一つとして重要な取り組みであり、この動きは金融機関にも広まってきています。2022年3月、みずほホールディングスとGoogleがDX分野で業務提携することを発表しました。

金融機関にとってDXが必要とされる理由は何でしょうか。この記事では金融業界のデジタル化について記載していきます。

銀行のデジタル化の促進

近年企業はIT技術を積極的に取り入れるDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいます。DXはデジタル技術により人々の生活をより良いものにしていこうという考え方で、金融業界でも推進され始めています。

金融システムは非常に高いセキュリティを求められるため、必要性は感じていても新しい技術やシステムを取り入れるということができずにいる金融機関は多くあります。しかしデジタル技術が飛躍的に伸び、インターネット銀行などが参入したりキャッシュレス決済が開発されたことにより、従来のままの銀行システムでは生存が難しくなってきています。

そのため銀行でも徐々にデジタル化、クラウド化などの取り組みを推進する動きが強まっています。

金融業界のDX取り組みの必要性

金融業界で金融とデジタルを組み合わせた造語であるFintechは最新のテクノロジーであるAIやブロックチェーン技術を活用したサービスを指し、DXの1つとされています。しかしFintechでは新しい技術を使った業務の効率化やAIロボットの導入など、新しいサービスを取り入れることに重きをおいていました。

既存システムをより良いものにしたり新しいロボット技術を取り入れても、根本的名には解決にはなりません。今後はデジタル化を前提とした外部サービスの利用や連携で、コストを下げ顧客を増やすための工夫をしていく必要があります。

金融業界のDX推進事例

金融機関でのDX推進は今までの銀行のあり方を変えました。わざわざATMや窓口にいったりせずとも振込できるようになったり、資産運用などの相談もオンラインやAIロボットが使用されています。ここではどんな取り組みを行っているのか、代表的な事例をご紹介します。

りそなホールディングス

りそなホールディングスは、金融業界の中でもDX推進を早くに取り入れ変革を行ってきました。その取り組みは主に下記が挙げられます。

• スマホアプリによるユーザーの利便性向上
• 自社でのデータ分析と活用
• 業務の簡略化、効率化とコスト削減

特にデジタル世代に向けた顧客の取りこぼしをなくすためのスマホアプリの導入により、多くのユーザがアプリでの取引を行っており、このアプリは他企業や銀行と連携し共同開発も行われています。

さらに、優れたデジタル活用実績を評価され、経済産業省に2020年、2021年と2年連続で「DX銘柄」に選出されました。

大和証券グループ

大和証券グループ本社では、SDGsへの取組み、デジタル化での業務効率化、さらにペーパーレス化と金融業界の中でも率先してDXに取り組んでいます。そんな大和証券が取り組んでいるDX例として下記が挙げられます。

• SDGs推進委員間の設置
• 電子契約サービス「電子印鑑 GMOサイン」によるDX推進サポート
• 福利厚生制度・株式報酬制度導入企業向けの「制度商品WEBサービス」の提供

大和証券グループでもIT人材の育成や中期経営計画“Passion for the Best” 2023を行い、ビジネスの高度化と効率化実現の取り組みを推進しています。

日本生命保険相互会社

生命保険を取り扱う企業として国内業績1位を誇る日本生命も、短期で結果の出ない保険を取り扱っていることや、銀行同様低金利や少子化、異業種の業界参入を見据えて早くからDXの取り組みを行っています。

2019年から2023年の間にデジタル化とIT技術を活用させる取り組みを加速するという目標で「デジタル5カ年計画」を推進しており、職員のIT知識向上や業務効率化、コスト削減を進めています。日本生命では具体的に下記のような取り組みを行っています。

• Aiを搭載したタブレットやAI-OCRの導入
• IT技術やシステム開発などの研修約80コースを配信するオンライン設備の整備
• IT人材現場「トレジャースクエア」の提供

特にAI-OCRの導入では金融機関販売商品の受付業務をデジタル化することで、事務コストの約40～50%削減を実現しました。

DXの取り組みとしての文書管理

DXの取り組みの中では、金融機関も電子契約サービスや文書管理に注目しています。特に電子契約とペーパーレス化は重要な項目といえるでしょう。しかし、金融機関はもちろん、紙文書に重きをおいて来た企業にとって簡単にシフトすることはできません。

金融業界では特に社内外の厳密な契約書管理ルールがあるということはもちろん、それに合わせてどのように電子契約や電子文書化すればいいのか分からない、という企業様は多いかと思われます。SRIでは銀行や信用金庫様に合わせた文書管理の仕方を調査、ご提案致しております。

ホームページでも様々な導入事例をご紹介しております。

「自社とSRIの文書管理が合うのかが分からない」
「実際どのくらいのコストがかかるかを知りたい」

といったご要望がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。

・業務効率化やガバナンス強化のため、営業店や倉庫含めた全体の文書サイクルを見直したい
・文書管理見直しの話が出ているが、どんな方法や管理システムがあるのか知りたい

など、それぞれのフェーズに合わせた情報提供やプランのご提案をさせて頂きます。