金融機関のセキュリティ、特に顧客情報や口座の入出金データなどは秘匿される必要があります。近年はデジタル化に伴うサイバー攻撃の件数が増加しており、ランサムウェアや不正アクセスによる被害が続出しています。
そういった中、各銀行で不正送金を検知する実証実験をしているニュースが報じられました。金融関連の企業では外部からの攻撃はもちろん詐欺も悪質になっています。各金融会社はどういった対策を行っているのでしょうか。この記事では被害の主だった例やAIの導入事例についてご紹介します。
目次
金融機関でも詐欺やサイバー攻撃の被害が増加している
金融業界の代表的な詐欺として下記が挙げられますが、だれもが聞いたことのあるものばかりではないでしょうか。
- 振り込め詐欺
- 還付金詐欺
- フィッシング詐欺
- 保険金詐欺
銀行や保険会社の社員または市役所職員を名乗る人から電話や訪問があり銀行の口座情報や印鑑を見せるように促された方、フィッシング詐欺で一度はメールやSMSが送られてきた方もいるのではないでしょうか。特にフィッシング詐欺はどんどん巧妙で悪質化しており、記載されるURLや遷移先のサイトも本物と見分けられないようになっています。
それに加え近年は金融機関でもデジタル化が進んだこともあり、サイバー攻撃の件数が増えています。2022年4月に警視庁がまとめた「令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」でも、ランサムウェア、フィッシング詐欺、インターネットバンキングにかかわる不正送金すべてで前年の被害額を超えました。被害を抑える対策を各金融機関が取っていますが被害はなくなりません。
金融機関のWEBサイトで起こる被害とは
サイバー攻撃とはネットワークを介してデータを抜き取ったり改ざんすることを言います。キャッシュレス決済やデジタルバンクなどインターネット上で送金や残高確認ができることもあり大変便利ですが、サイバー攻撃の標的となりえますので利用には十分注意が必要です。ここでは代表的な被害をご紹介します。
フィッシング
フィッシングメールやSMSのURLを押してアカウントのIDやパスワード、クレジットカード情報を入力してしまうと、不正利用されてしまう可能性があるため注意が必要です。また、1つのサイトの情報が盗まれると他のサイトでもログインを試みるパスワードリスト攻撃がされることも考えられますので、パスワードを簡単なものにしない、同じIDとパスワードを設定しないなどの対策も必要です。
マルウェア
ウイルスにも注意が必要です。マルウェアに感染した状態のパソコンやスマートフォンでサイトにログインするとアカウントのIDやパスワードを盗まれることがあります。WEBサイトやブラウザの保存機能でID/パスワードを保存している方も注意してください。
銀行で導入されるAI技術の事例
ニュースによると三菱UFJ銀行など複数の銀行が連携し、不正送金を検知する実証実験を行いました。人工知能(AI)に各銀行の通常と不正送金の取引データを学ばせることにより、今までよりも精密に不正送金を検知させるものです。
金融機関でAIは業務効率化やヒューマンエラーの回避、不正や攻撃の検知など多くのメリットがあり、すでに導入の検討を進めている、導入している銀行があります。
三菱UFJ銀行 / 横浜銀行
申請者がより簡単に素早く申請できるように三菱UFJ銀行では住宅ローンの審査にAI「住宅ローンQuick審査」を取り入れました。NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の1つである「異種混合学習技術」が使用され、スマートフォンやパソコンで少ない項目を埋めるだけで住宅ローン事前審査ができ、審査結果は最短15分で完了します。
同じNECの技術を使った「AI不正・リスク検知サービス for Banking」を導入しているのが横浜銀行です。複雑化、巧妙化する金融犯罪や不正は今より効率的な検知が求められており、マネーロンダリングや特殊詐欺取引のモニタリングへの活用目的とされています。
みずほ銀行
業務の効率化とそれに伴うシステム化により人件費の削減やヒューマンエラーの防止が期待できます。みずほ銀行では経理業務効率化支援サービス「みずほデジタルアカウンティング」を導入し、請求書の入力などの手作業の省略化をすることで請求書に関係してくる業務を効率化しています。また、インターネット・バンキング「みずほe-ビジネスサイト」を連携することで振込支払も簡単になります。
最先端技術の導入と文書管理
デジタル化が進み銀行のあり方も変わってきています。メガバンクでは大規模なシステムなどを実験、導入していますが地方の企業では簡単に決められるものではなく悩んでいることもあるかと思われます。
簡単な業務の効率化にはぜひSRIの文書管理をご検討ください。社内のペーパーレス化はもちろん、データ化や原本保存、保存期間の管理、その他にも企業ごとに最適な文書管理のマネジメントも行っております。
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