近年、深刻な社会問題になっている「人手不足」。
企業にとっても解決の難しい問題です。
業種や業態の区別なく、あらゆる組織で人材難が起きています。

しかし、実際のところ人手不足の原因や取るべき対策がわからないというお悩みが多いのではないでしょうか？

そこで今回の記事では、深刻な人手不足の現状をお伝えし、その人手不足の原因や対策について解説します。

現在の国内の人手不足の現状

国内における人手不足の現状は深刻です。
2022年10月に帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査」の結果によると、正社員で51.1%、非正社員では31.0%不足していることが明らかになりました。

特に直近では上昇傾向が顕著で、正社員は6カ月、非正社員で5カ月連続の不足となっており、人手不足は深刻です。

雇用形態別では正社員が特に不足しており、雇用業種別では、「情報サービス」「旅館・ホテル」「飲食店」が65%以上となっています。

人手不足が企業に与える影響

現在のような慢性的な人手不足の状態が続くと、企業に大きな悪影響を与えます。
人手不足が企業に与える悪影響は以下の通りです。

• 労働環境の悪化
• 従業員の働く意欲や働きがいの低下
• 能力開発機会の減少
• 離職者の増加

人手が足りないと、残業時間が増えたり、有給休暇が思うように取れなくなることが考えられます。
そのことによって、従業員が働きがいをなくしたり、意欲が低下することもあり得ます。

さらに大きな問題として、事業の縮小や倒産のリスクもないとは言い切れません。
現在は大した影響がなくても、事態が深刻になる前に対策を取りましょう。

深刻化する人手不足の原因

それでは、なぜ人手不足が社会問題になっているのでしょう？
人手不足にはさまざまな原因がありますが、もっとも大きな原因は労働人口の減少です。

ここでは、その労働人口の減少も含めて詳しく解説します。

少子高齢化・労働人口の減少

日本では、高齢者が増加を続け労働人口が減り続けている状況で、各企業で慢性的な人手不足になっています。

日本の労働人口は、今後も減少を続けることが予測されており、「国立社会保障・人口問題研究所」の推計では、日本の生産年齢人口は2051年には5,000万人を下回るとの結果が出ています。

採用が困難になっている

労働人口の減少や入社後のミスマッチに加え、もう一つの原因が採用難です。
また、転職が一般化したことも大きな要因です。

以前は、転職はよっぽどのことがなければしませんでしたが、現代では20〜30代の若手はもちろん、40代や50代でも転職する事態になりました。
企業側が従業員定着のための努力をしないと、労働力は市場に流れ出てしまいます。

2022年12月27日時点の有効求人倍率は全国平均で1.35倍でここ数カ月緩やかに上昇しています。
このような状況もあり、採用は厳しく、従業員に離職されてしまうと補填ができません。
そうするとその分のカバーをしなければならない残った従業員の負担が大きくなり、さらに次の離職へと繋がってしまうのです。

人手不足解消のための対策

すでにお話しした通り、労働人口の減少は今後も続きます。
対策をせずに人手不足が解消することは見込めません。

ここからは、人手不足解消のための対策を紹介します。

労働条件の改善

人手不足の原因の一つは、離職率の高さです。
そのため、人手不足を根本的に解決するためには、長く働き続けられる職場環境や労働条件が重要です。

特に意識するべきなのが、「全員が働きやすい環境づくり」です。

例えば

• 働き方の選択肢が多くある(時短勤務やフレックスタイムの導入)
• 福利厚生の充実
• 社員のスキルアップの支援

などがあります。

DXなどでの業務効率化

人手不足を解消する対策の二つ目の方法は、「DXなどでの業務効率化」です。

DXとは「デジタルトランスメーション」の略で「デジタル技術を用いてよりよい業務環境をつくる」という考え方です。
近年増えている「リモートワーク」もDXの一つです。

リモートワークでもオフィス勤務でも、使いやすいデジタルツールの導入は、業務効率の向上につながります。

AIやIT技術を使えば、一部の業務を自動化することも可能です。
単純な作業を自動化すれば、従業員の負担は軽減され、ミスも減るでしょう。

一方で勝機にできる企業も

ここまで人手不足の深刻な状況を解説してきました。
しかし、その一方で情報セキュリティやコンプライアンスのような業務量が増大している分野の解決策を提供できる企業は勝機を迎えています。

「FRONTEO」ではAIを活用してメールなどから品質不正の予兆を検知するサービスを開始しました。

また、「マイクロソフト」では、プログラミングに詳しくなくても、テンプレートをもとにして、アプリや自動化ツールを作成できる「パワープラットフォーム」というサービスを開始しました。

現在IT人材が絶対的に不足していますので、このようなサービスを開発した企業は勝機です。

また、人材派遣業にとっても人手不足は追い風となっています。
もちろん、人材派遣業務にとっても追い風が吹いていますが、受付や経理をはじめとする幅広い業務の外部移管に備えたBPOの準備が進んでいます。

今後も人件費が上昇を続ける場合、業務そのものを外部移管する企業が増えるだろうと言われているのです。

まとめ

日本の労働人口は、引き続き減少し続けると予想されており、企業はロボットやサービスなどを利用し生産性向上に取り組む必要があるでしょう。

また、従業員とのエンゲージメントを高め、人材定着にさらに力を入れる必要があります。

一見すると大変な事態ですが、逆に「チャンス」という捉え方もできます。
ぜひ、今回の記事を参考に前向きに人手不足対策を行い、従業員を含む全ての方の生活が豊かになるようにお役立てください。

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