Fintech（フィンテック）という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。オンライン決済やデジタルバンクなど、Fintechを認識せずともすでに使用している方も多くいます。

しかし2022年3月末の日本経済新聞に掲載されたFintechの記事でもあるように、日本では世界に比べFintechが遅れていると言われています。理由には様々ありますが、日本が保守的な背景や、規制がしっかりしていることが関係してきています。

では具体的に日本ではなぜFintechが遅れているのか、銀行が今行っている取り組みなどについてこの記事でご紹介します。

日本でFintechが進まない理由とは？

fintech（フィンテック）は、AI（人工知能）やブロックチェーンなど最先端技術を取り入れることにより金融業務の効率化や最適化をし、デジタル決済や仮想通貨などオンラインでの取引を活発化させるもので、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための重要な要素とされています。

しかし日本はFintech後進国といわれ、欧米や他のアジア諸国と比べてFintechに対する投資額が少ない状況です。日本でFintechが思うように広がらない理由は、他国よりも銀行法や規制などが厳しいことや、日本の銀行システムやセキュリティがしっかりしていること、今までは銀行を主に使用する年齢層が高かったたためクレジットカードやオンライン決済よりも現金で払う習慣が根強いことも上げられます。

近年ではFintech企業のデジタルバンク参入や低金利などの要因から銀行の衰退が叫ばれ、キャッシュレス化やオンライン化が広まり、若年層の顧客を獲得するため銀行や保険会社などの金融業界もこの波に乗る必要性が出てきました。

銀行とIT企業が連携する理由

これからのFintechを推進する重要な要素にIT企業との連携が挙げられます。近年は提携という形で多くの銀行などの金融機関とIT企業が手を取り合っています。なぜ銀行とIT企業は連携するのでしょうか。

先述したようにFintechによりデジタルバンクの参入やシステムのクラウド化が広まってきています。銀行が生き残っていくためにはコスト削減や業務の効率化、ユーザーデータの活用とさらに顧客ニーズへの素早い対応が求められています。こういった流れに乗るために社内システムの変更やそれに伴うIT人材の教育をしていく必要がありますが、社内ですべて行おうとすると時間もコストもかかります。

そこで外部のIT企業と連携することで最新の技術を取り込みながらその企業に適切なシステムの提案や改変、そこから取集されたデータ分析や活用の期待ができ、さらにサービスに問題が生じた際にも迅速な対応が可能となります。

IT企業との連携事例

金融機関がIT企業と連携することでどういった効果があるのかということをご紹介しましたが、各企業ではどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。ここでは金融機関での取り組み事例をご紹介します。

みずほフィナンシャルグループ

2022年3月にみずほフィナンシャルグループがGoogleとDX分野での戦略的提携を発表しました。みずほが培ってきた総合的な金融サービスの提供力とGoogleが持つクラウドサービスの各々の力を結集し、アジアはもちろん世界の金融サービスの発展に取り組んでいきます。

さらにみずほグループは子会社やパートナー企業を含めたDXを推進していくことで金融サービスのイノベーション、顧客ニーズへの迅速な対応の実現を図っていくとのことです。

筑波銀行

筑波銀行は顧客に快適な金融サービスを利用してほしいとのことから「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」を打ち出し、多数のフィンテック企業やIT企業との連携を積極的に行っています。

さらに地銀の課題として上げられる少子化による地銀の利用者の減少や融資先開拓の難しさから、自社だけでは難しい問題を外部の事業者と提携することで外部の力や資金を借りるアライアンス戦略を取っています。今までにネットショップ作成サービスのBASEやマネーフォワード、大手ネット証券のSBIホールディングスなどとの業務提携を発表しています。

島根銀行

島根銀行もまた2019年の大手ネット証券のSBIと業務提供を機に住宅ローン相談店舗との共同運営や、DX推進としてビッグデータやAI（人工知能）の活用、さらに海外ベンダーとの提携に取り組んでいます。

さらに融資先の経営課題に対するビジネスマッチングサービスなどの支援メニューを設けることで、融資先企業の獲得などにもつなげる活動も行っています。

Fintechと銀行と文書管理システム

金融機関のFintechやDXの推進は地域経済の成長や発展に紐づいています。システムのIT化やSDGsなどに対応していく際、何をどのようにするべきか分からない企業や自治体、団体の窓口となっていくことも今後はあるかもしれません。

しかし今だ金融機関でもそういった取り組みやシステムの導入をしていないということも多く、特に金融機関は社内ルールが厳しく中々新しいシステムを取り入れることができないため、悩んでいる企業様もいらっしゃるかと思います。

システムのIT化でまず何をしたらいいのか分からない、文書管理やペーパーレス化をご検討の金融機関の方はぜひSRIのBUNTANシステムをご検討ください。相談から提案、導入から運営までアドバイスさせていただきます。

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