フィンテックは金融機関が取り組んでいるもの、社内でやっているものという認識がある人は多いのではないでしょうか。しかしフィンテック企業が作り出し、すでに私たち消費者の中で当たり前のように使っているアプリの機能がフィンテックの対象であるということはご存じでしょうか。2022年5月16日の日本経済新聞に掲載されたニュースでもフィンテックアプリによる資産管理の見える化で今後の金融サービスの活性化が期待できると紹介しています。フィンテックというものは実は私たちの周りにも多くあります。どんなものが該当するのかを確認していきましょう。
金融機関がフィンテックに取り組む背景
Fintech(フィンテック)とは金融(finance)と技術(technology)をかけあわせた造語であり、金融と最新技術を使って新しいサービスや商品を提供することをいいます。Fintechでは人工知能(AI)やブロックチェーン、IoTなどが使用されていて、今後は新たなサービスの創造やコスト削減、消費者の利便性向上などが期待できるとされています。
そんなフィンテックに注力する企業をフィンテック企業といい、様々なアプリを開発しています。すでに耳にしたことがあるほど世間に浸透している、非常に優れた機能を持っているアプリがたくさんあります。
家計簿アプリ
銀行の口座の情報や一か月の入出金などの状況を把握するために家計簿は欠かせません。しかし数ある口座やカードと現金の使い方を分けている方には非常に管理が困難です。そういった方に便利なのが家計簿アプリです。
Money Foward
Money Fowardは多種の金融機関(銀行や証券)、クレジットカード、各種ポイントやICカードなどとも連携ができて自動で出入金の管理が可能です。さらにレシート撮影で簡単にデータ登録ができるためこのアプリ1つで家計簿がつけられます。資産の状況も一目でわかるので貯金や投資の管理も簡単になります。特に日本では複数の口座やクレジットカードを所有する人が多く、各金融機関の状況把握が難しい傾向にあるのでアプリ1つですべての口座を把握できるアプリは非常に便利です。
Zaim
ZaimもMoney Fowardと同様の機能がありますが、特に優れている点は無料で連携可能な口座数がMoney fowardの10件に比べて無制限であることや、データ出力が可能であることです。口座をたくさん開設している人やアプリ外でデータを保存しておきたい方に向いています。ただ、機能や連携口座数ではMoney Fowardのほうが多いため、数か月の収支を確認したい、無料で家計簿管理をしたいという方はZaimでも問題ないでしょう。
キャッシュレス送金アプリ
現金を持ち歩きたくない、簡単に支払いや送金をしたいという方がよく使っているのがキャッシュレス送金アプリです。現金で払う習慣の根付いていた日本でも、テクノロジーの発展でどんどんキャッシュレス決済が進んでいます。
PayPay
PayPayは現金なしでも決済できる電子決済サービスの中の1つで、QRコードを使用した決済アプリです。SoftBankとYahoo!が共同した会社が作成しているため、SoftbankやYモバイルユーザーであるとPayPay使用でポイント還元・連携のできるサービスが複数あります。
クレジットカードと違い審査がないことや、現金を持ち歩かなくてもPayPay加盟店が多いためほとんどの店舗で使用することができる点がPayPayを利用するメリットと言えます。
LINE
メッセージアプリという認識で多くの利用者を抱えるLINEもフィンテックアプリであり、友人間での送金機能が簡単に利用できるようになっています。ランチや飲み会などの集金、さらにお年玉を送ることもスムーズにでき、送ったお金はLINE Payやショッピングでも使用可能で、現金化することも可能です。他にもLINE証券ではポイントで株式や投資信託が購入でき、登録している銀行口座情報も確認できます。
文書管理の導入で情報の取扱も簡素化
これまででご紹介したように、発展するテクノロジーを使って消費者または従業員の利便性を上げるサービスが登場してきています。特に今まで時間がかかっていた、費用がかかっていたというものが低コスト、短時間でできるサービスがあると管理や把握が簡単になり、効率がよくなります。
金融機関は管理しなければいけない書類やデータも非常に多く社内に散在しているケースもあります。そういった書類の管理を簡単にするために文書管理を取り入れる会社が多く、業務効率も上がり、管理にかかる場所や人件費の削減にもつながります。
個人情報や業務に必要な情報の取り扱いが細かく社内規定として決められており、社内規定に合うシステムの導入にお困りの金融機関様はぜひ一度SRIの文書管理サービス「BUNTAN」をご検討ください。多くの金融機関様に文書管理のシステム導入と運用のコンサルティングを行ってきた実績がございます。
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