リーガルテックをご存じでしょうか。2022年3月に掲載されたニュースで、リーガルテックの導入が金融業では4％ほどであると述べられました。とくに製造業や商社など、SDGsなどに直接的な関わりのあるグローバルな企業の導入が進んでいますが、以前として業種で比べても割合に格差がみられます。それではなぜリーガルテックの導入は遅れているのかについてこの記事ではご紹介していきます。

リーガルテックとは

リーガルテックとは、法律（Legal）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、裁判や契約などに関わる法律業務に人工知能（AI）などのIT技術を組み合わせることで、業務の効率化を図るものです。元々はアメリカで生まれたリーガルテックですが、新型コロナウイルスが流行した2020年以降にリモートワークの導入による電子化や脱ハンコが進み、紙媒体の契約が主流だった日本でもリーガルテックが注目され、導入する企業が増えました。

リーガルテックの導入は遅れているのか

日本では働き方改革などを推進した後もセキュリティの観点やクラウドそのものに対する忌避から、テレワークの導入やそれに伴うクラウド化やシステムの電子化が伸び悩んでいました。

特に金融や法曹界など、ルールや法律に厳しい業界では変化への対応が難しく、手作業でやらなければいけないことが多いせいで長時間労働が当たり前など、業務形態の融通もききませんでした。それも2020年の新型コロナウイルスの流行を受けたテレワークの普及を受け、企業の導入が進んでいます。

リーガルテックを取り入れるメリット

契約書に関わる業務の効率化

法律業務で時間がかかるのは契約書に関わる業務です。通常、紙面で契約する場合は契約書の作成や印刷、捺印、郵送などの手続きが必要となります。

しかし電子契約にすることによりこうした作業がほぼ不要となり、契約に関する手間や時間を大幅に削減することができます。人件費やプリンタ、印紙代、さらに管理場所を用意するコストまで不要となります。

最新のセキュリティで保存可能

書面での契約の場合、データの管理方法次第では改ざんや漏洩のリスクがあります。一方で電子契約であれば誰がいつ何をしたかを「電子署名」と「タイムスタンプ」で確認することができ、仮にデータを改ざんされても内容を証明することが可能です。さらにクラウド上で管理すればセキュリティが最新の状態で保管でき、盗難のリスクも抑えることが可能です。

調査にかかる時間とコストの削減

紙面の契約の場合、膨大な書類の中から目的のものだけを見つけることは容易ではありません。しかも同じファイル内や場所にあるとも限らず、該当しそうな場所を端から探すなど、時間も労力もかかってしまうこともあり得ます。

電子契約にすることでデータとして保管することができるため、過去の契約書やそれに付随する資料が必要になったときには日時や取引先の名前などで検索でき、必要な情報だけを即座に入手することが可能です。

リーガルテックのデメリットと注意点

電子契約が対応していない企業もある

電子契約は普及してきているとはいえ、すべての企業が導入しているというわけではありません。そのため企業によっては電子契約ができないこともあります。また、電子契約での取扱が法律上認められず書面で締結する必要のある契約もあるため注意が必要です。

取引相手に確認をとる必要がある

契約には企業、個人関わらず取引を行う相手がいます。電子契約を導入する前に、すでに前述した電子契約に対応していない企業かどうか確認したり、電子データをどのように保管、取り扱うかを説明して同意を得る必要があります。

リーガルテックを導入する際のポイントと文書管理

リーガルテック導入による会社の目的は様々で、例えば会社によっては印紙代や長期勤務によるコストや人件費の削減、または煩雑になった業務フローの整理、軽減などが該当します。そのためリーガルテックを導入検討するにあたって一番に行うべきことは、業務フローの見直しと自社の課題、導入後のビジョンを明確化することです。

リーガルテックは法律に関する業務を効率化してくれる便利なものですが、会社により使用すべきシステムも変わってくるため、導入前には必ず自社の課題やシステムにあっているのか、導入後どんな結果が見込めるのかなどを確認していくことで目的設定を行い、導入後のミスマッチを防げます。

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