メタバースが注目を集めています。オンラインゲームやビジネスのプラットフォームなどのサービスで提供されているメタバースを金融業界でも取り入れる動きが高まっている一方、まだ規制がしっかりしていないことからSBIホールディングスのように大手企業がメタバース団体の設立も立ち上げる動きもあります。一見金融業界と関係がなさそうなメタバースが実際金融業界にどのような関係や影響をもたらすのか、この記事でご紹介します。

メタバースとは

ここ数年目覚ましい成長を遂げ、今後も市場は拡大し急速に成長していくと予測されているメタバースは、超越（Meta）と宇宙（Universe）を掛け合わせた言葉でインターネット上の3次元の世界（仮想空間）として広く認識されています。代表的なものにオンラインゲームやバーチャルオフィスがあり、現実に限りなく近い状態で映像やアバターなどを通してゲームのプレイやミーティングをおこなうことができます。

メタバースのメリット

メタバースはゲームやバーチャルオフィスといったものが代表的で、自分は使わないと考えている方も多いかと思いますが、メタバースにより今後どういったメリットが考えられるのかご紹介します。

新たなビジネスチャンスの獲得

メタバースは仮想空間という現実とは異なる新たな空間を利用します。現実では考えられない想像を現実のように構築することも可能で、場所や人数に制限されずに今までなかったイベントを行うこともできます。そのため現実世界にはない新しいビジネスチャンスを秘めています。

現実に近いコミュニケーションが取れる

メタバースの中では遠く離れた場所にいる人が本当に近くにいるかのようにコミュニケーションをとることができます。例えばゲームではアクセスするだけでアバター同士で会話をしたり遊んだりできるため海外の人とも交流をとれます。また、コロナ禍における対面の配慮を行う必要もなく、バーチャルオフィスを使えばテレワークをしていてもオフィスにいるように気軽に質問や雑談が可能になり、業務もスムーズになります。

コスト削減と業務効率化

メタバースはインターネット上に構築された仮想の空間であるため、リアルでオフィスを設けたときの固定費や維持費などをカットできます。導入においてコストがかかりますが長い目で見れば、リアルオフィスを設置するよりもコストを抑えられるかもしれません。さらにどこからでもアクセスができるため移動における費用や時間をカットすることで業務効率を図れるでしょう。

メタバースと金融サービスの関係

金融でのメタバースといえば、決済サービスが主流です。ブロックチェーン技術が発展し、デジタルバンクの普及やメタバース内通貨として暗号資産（仮想通貨）が使えるようになりました。近年ではNFT（非代替性のデジタルトークン）も注目されています。

しかし金融分野ではメタバースへのさらなる試みとして銀行店舗の設置を試みている金融機関もあります。

2022年2月にはJPモルガン・チェースが仮想空間「Decentraland（ディセントラランド）」に銀行店舗を開設し、銀行の世界初のメタバース進出として話題になりました。アバターで店舗を歩き仮想通貨の情報を得られるほか、今後はさらに金融資産取引やクレジットなどのサービスを拡充していくと発表されています。

日本でもみずほ銀行が新たなメタバースへの取り組みとして仮想店舗の検証をするため、2022年8月のイベントへ銀行店舗の出店を発表しています。

VR（仮想現実）イベント「バーチャルマーケット2022 Summer」の「みずほブース」

メタバースの規制の整備

金融のメタバース参入はこれから本格的に活発になっていくとみられています。しかし日本のメタバースに関する法規制は明確に定められておらず、大手企業でガイドライン整備を目的としたメタバース関連団体が次々設立されています。それによってどの団体に属するのが正しいのか分からなくなってしまう自体が発生しているのが現状です。

メタバースと金融機関の関係性

メタバースは近年急激に成長し注目され始めた技術であり、これからさらに成長が期待されます。金融の業務ではあまり関係がないと思われるかもしれませんが、メタバースも人の生活をよりよくするものには違いありません。取引先企業に質問されたり会社でメタバース参入を試みていくこともあるかもしれませんのでぜひ知識としてストックしておいてください。

メタバースのようにアバターで店舗来店とはいきませんが、業務に関する書類や契約書を一元管理することができる文書管理はすでに導入されていますでしょうか。來社不要、押印不要など様々なメリットが見込めるのが文書の電子化です。まだ紙で文書を保存していて、管理にコストをかけているという企業様は一度弊社の文書管理サービスをご確認ください。導入についてのご不安やご相談も気軽にお問い合わせください。提案、アドバイス、マネジメントまで幅広く対応しております。

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