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2022年4月に個人情報保護法が改正されました。近年はサイバー攻撃などで情報流出も増加の一途をたどり、個人情報を含め情報漏洩に関して多くの対策がされていますが、どんなに万全の体制をとっていても思わぬところから被害にあってしまうことも考えられます。
個人情報を取り扱う業者、団体の方は一度個人情報について確認し、あってはなりませんが「もしも」があったときに対応できるようにしておく必要があります。
2022年4月の個人情報保護法改正について
近年、個人情報の流出が増加傾向にあります。株式会社東京商工リサーチのまとめによると、2012年以降の10年間で社数と事故件数ともに最多を記録しており、2021年の被害ではウイルス感染・不正アクセスなどのサイバー攻撃が約5割、ヒューマンエラーであるメールなどの誤表示・誤送信が3割を占めました。
元々個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）は個人情報の悪用や流出を防ぐために2005年に施行されましたが、急速に変化する社会や情勢に対応するために3年ごとに見直しが行われています。今回の2022年4月の法改正も近年の時勢を踏まえて施行されました。そのためこれまでは個人情報保護法違反にならなかったことでも刑罰の対象になる恐れがありますのでぜひ改正点を確認しておきましょう。
個人情報保護法の改正点とは
2022年4月の個人情報保護法の改正では今までよりも個人情報の取り扱いが厳しくなり、取り扱う事業者の責任も重くなりました。今回の主な改正点は下記の6点です。
- 個人の権利保護の強化
- 事業者の義務の追加
- 認定団体制度の見直し
- データ利活用の推進
- ペナルティの強化
- 外国事業者への罰則追加
改正点として主なポイントとしては「事業者の責任、罰則の強化」「グローバルな事業者への対応」、そして「デジタル化への対応」が加わったことです。
近年の情報漏洩の増加を受けて、本人のデータの利用停止や削除など請求件の強化、情報漏洩が確認されたまたは疑いがあれば個人情報保護委員会と本人への報告の義務化、個人情報保護法に違反した際の罰金も引き上げ、さらに日本に支社のある海外企業または海外の通販サイトなどが日本人の個人データを海外で保有するケースも報告や罰則の対象とすることで個人情報保護の強化を行っています。
また、急速なデジタル化に対応するデータの利活用のために「仮名加工情報」を新設し、事業者の義務を緩和することでイノベーションの推進をしています。
詳細に確認されたい方は個人情報保護委員会が掲載する個人情報の保護に関する法律をご確認ください。
金融分野のガイドラインも改正
個人情報保護委員会は個人情報保護法に基づく具体的な指針として「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」を定めており、このガイドラインをベースとして、特に金融分野で該当する事業者のために規定されたのが「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」です。こちらも個人情報保護法改定と同時期の2022年3月に改定されています。
金融分野のガイドラインには通則編のガイドラインと重複する項目と固有の項目があります。金融分野の個人情報取扱事業者は通則編のガイドラインに加え、金融分野のガイドラインに記載されるものも遵守する必要がありますので、注意してください。
文書管理での個人情報の取扱について
金融業界では個人情報を取り扱うため厳重な社内ルールを設定しているところも多くあります。そんな金融でも、クラウド化やデジタル化が推進されています。特に紙媒体での契約が多いため文書管理を検討する企業は多いのではないでしょうか。
文書管理を導入するメリットは、紙よりも管理をしやすくなることです。すぐに必要なデータを参照できる、管理する場所がいらない、必要な人のみが閲覧できるよう権限設定できるなど多くありますが、インターネットを介する限り不正アクセスやウイルス、情報の持ち出しによる情報漏洩のリスクは適切な対策や管理を行わなければ避けられないなどのデメリットもあります。
もし文書管理を導入検討している企業様で、文書管理システムはもちろん導入後の個人情報やその他の情報に関してのセキュリティにどう対策をしていいのか分からないなどありましたらぜひご相談ください。SRIでは文書管理について様々な導入事例がございますので企業様に合わせたご提案をさせていただきます。
ホームページでも様々な導入事例をご紹介しております。
「自社とSRIの文書管理が合うのかが分からない」
「実際どのくらいのコストがかかるかを知りたい」
といったご要望がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
- 業務効率化やガバナンス強化のため、営業店や倉庫含めた全体の文書サイクルを見直したい
- 文書管理見直しの話が出ているが、どんな方法や管理システムがあるのか知りたい
など、それぞれのフェーズに合わせた情報提供やプランのご提案をさせて頂きます。
