新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、日々の生活や働き方が「新しい様式」に変化を遂げてから早3年が経ちます。仕事もこれまでのようにオフィスに出勤するスタイルから、テレワークに移行してきました。テレワークが普及したことにより「オフィス」に対する考え方や利用の仕方が変わっています。そこで今回は、オフィスの需要や今後の環境の変化について考察していきたいと思います。

テレワークの普及によるオフィスの需要の変化

オフィスの需要を左右する要員として、テレワークはかなり大きなウェイトを占めています。ザイマックス総研では企業のオフィス利用の実態や働き方に関してアンケート調査を行い、オフィスの需要の関係について継続的に分析を行っています。2020年10月〜2021年9月の調査結果によると、過去1年におけるオフィスの在籍人数は「増えた」と回答した企業が18.7%。オフィス面積は「縮小した」が9.0%で過去最高を更新し、2回連続で「拡張した」を上回っています。

やはりテレワークが拡大したことで、雇用側はオフィスを縮小する傾向にあることがわかります。出社率については、出社率100%（完全出社）の企業は18.3%コロナ禍収束後の意向では出社率100%（完全出社）の企業は23.9%に増えていますが、残り76.1%の企業は頻度や程度に差はあるものの、テレワークを今後も行う意向となっています。実際にテレワークを行うことで、出社しなくても仕事ができる、オフィスを維持しなくても雇用の維持が可能だということが実証されました。

このような結果からも、今後もテレワークが増え、オフィスが縮小の傾向に進むことが予想されます。出社という概念から「いつでもどこでも働くことができる」という新たな価値観や雇用のあり方や意識の変化、社会のこれまでのあり方が変容を遂げています。

今後のオフィスの変化

今後、オフィスはどのような形態に変化を遂げていくのでしょうか。コロナウイルス感染症の収束後の方向性について、同じようにザイマックス総研の調査結果では、今後2～3年程度先までのオフィス面積の意向は、「縮小したい（15.6%）が「拡張したい」（12.0%）を上回流結果となっています。この結果から見てもわかるように、コロナ禍の収束後もテレワークでの働き方は縮小せず、逆に今後も進むということを示しています。 実例として、住宅設備メーカー大手であるLIXILは延べ床面積約5万7400平方メートルに及ぶ本社の、9割を削減。同じようにANAホールディングスも本社を15パーセント削減するとしています。このように、これまでその会社の顔であった自社ビルなど本社を削減する動きになっています。実際に、テレワークを行なったことで、インターネットや通信環境が整っている場所であれば、いつでもどこでも働くことができることが証明され、時間や交通費をかけて「出社する」という必要性、概念が変わりました。そこで、企業側はオフィスにかかる莫大な固定費、経費を削減する動きに出ています。業種によっては収益がマイナスになっている企業もあり、それと並行し固定費などを縮小しながら経営や雇用の維持をしていくというケースもあるでしょう。

テレワークと環境

では、オフィスが縮小されることで何か問題はおこらないのでしょうか。「報告や連絡、相談がしにくい」など社内であればちょっとした会話で済むこともメールや電話、オンラインなどを活用しワンクッション置く必要が出てきます。また、毎日自宅などで作業を進めることで、孤独を感じる人もいるでしょう。また、企業側としても勤怠管理や人事評価なども直接社員と合わないので、本当に就業時間内は仕事をしているのか、休暇はとっているか、どのような成績を挙げているのかなどコントロールが難しくなるといった側面があります。物理的な確認が難しいため、互いに信用の元、業務を進めることになります。

テレワーク支援ソリューションの活用

テレワークはこの3年でだいぶ浸透してきましたが、やはり先に述べたような問題も出てきます。そこで活用したいのが「テレワーク支援ソリューション」です。テレワーク支援ソリューションは、一言で言えば、テレワークを身近にもっと簡単に便利にすることを主な軸としたシステムです。

SRIでは契約書や文書の管理、観覧、電子契約連携による脱ハンコのサポート、管理を行います。このことにより、働く場所に選択肢を持つことができます。

まとめ

テレワークが普及したことによるオフィスの需要や変化について考察してきました。テレワークの浸透により、オフィスの需要や今後の動きから目が離せない状況であることがわかりました。コロナウィルス感染症の拡大が落ち着いた後も、テレワークは進む方向になります。そこで、オフィスの有無に左右されず、自由な働き方、働く場所を選ばず活動するためにSRIの「テレワーク支援ソリューション」の活用をお勧めします。拠点がなくても大事な資料や書類を一括管理して、不動産の固定費や経費のコスト削減を進めることができます。勤怠管理、オフィスの管理なども可能です。ぜひ検討をして観てください。

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