クラウド化、という言葉を近年よく耳にする方が多いのではないでしょうか。そんなクラウド化の波が地方銀行に及びました。2022年2月21日の日本経済新聞で、地方銀行が勘定系システムをクラウド移行する動きが広まっていることについて記載しています。

ITテクノロジーの成長で人々の生活様式がかわり、それに併せて銀行も変革を求められています。この記事では地方銀行がクラウド化へ踏み切った背景や、クラウド化後の銀行での文書管理についてご紹介します。

クラウドサービスの浸透

近年企業のクラウド化が進んでいます。クラウド化とは、今まで会社で管理していたサーバーやシステムをクラウドという仮想空間に移すことで、どこからでもアクセスや管理ができるようになることです。

従来のオンプレミスでは今まで企業は業務で使用するシステムを開発し運用する必要がありました。システムも初期費用から維持費用、管理するための人件費など多くのコストが発生します。クラウドではそういった費用が最低限に抑えられることでコスト削減ができ、サーバーなどの管理はクラウドサービスを提供する会社が行ってくれるため管理の手間も少なくなります。

しかしクラウド化はセキュリティの観点で多くの懸念がありました。そのため銀行システムなど特に高いセキュリティ対策が必要な金融機関のシステムでは中々クラウド化が進みませんでしたが、2021年5月に石川県の北国銀行が勘定系システムをクラウド化し不具合がないことを確認され、追随する銀行が出てきました。

地銀システムのクラウド化の動き

Fintech（フィンテック）という言葉を一度でも聞いたことがある方は多いと思います。テクノロジーの普及とともにITと金融を結びつけたFintechが注目されるようになり、インターネットバンキングやキャッシュレス決済、仮想通貨など様々なサービスが提供されるようになりました。

地銀は近年、深刻化する人口減少と低金利、さらにFintechなどのデジタル技術の普及によるインターネットバンキングなどの要因で顧客が減ってきており、生き残りの模索を行っています。そんな地銀での勘定系システムのクラウド化は非常に注目されています。

実際に銀行システムのクラウド化は海外では進んでおり、アメリカやイギリス、中国などの銀行がすでに採用しています。2021年9月にはアメリカの最大手であるJPモルガンチェース（JPMorgan Chase）が勘定系システムのクラウド化を発表しました。

銀行システムのクラウド化で最も期待されるのは経費にかかるコストの大幅な削減で、今までシステム更新や管理にかかっていた費用を別の用途に使用することが可能になることです。さらに利用者の利便性の向上や、銀行側でもデータの蓄積や分析、それに伴う顧客ニーズへの早期対応が可能になります。

クラウド化に伴う地銀の文書管理

クラウド化を行うことでメリットのあるものはシステムだけではありません。システムと同じように重要なものほどクラウド化は慎重になりますが、クラウド化することでコスト削減や管理がしやすくなる部分もあります。文書管理もその一つです。

銀行や生命保険会社など、IT化が進みにくい金融機関では今でも多くの文書を紙で管理しています。もちろん紙で管理しなければいけない文書もあるはずですので、その場合は紙と電子の両方で管理を行うスタイルがおすすめです。

しかし金融機関の紙文書の保存には細かなルールが設けられている場合が多く、中々電子に切り替えられないといった悩みや、ルールを守りながらの紙と電子での両立の方法、文書の電子化を進めることで見込めるメリットが不明など不安な点は多いでしょう。

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