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SDGsという言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。近年の企業ではSDGs、さらにESGに積極的に取り組んでいます。
2022年4月に山梨中央銀行が甲府市内の本店と電算センタービルで使用するすべての電力を再生可能エネルギーに切り替えたというニュースが報じられました。これはCO2排出量削減を目指すものでSDGs/ESGの取り組みの一環です。
しかし、SDGsやESGという言葉を聞いたことがあっても意味を深く理解できていない人もいることと思います。この記事ではSDGs/ESG金融とは何か、取り組む必要性や金融業界で行われている取り組みの事例についてご紹介しています。
目次
SDGs/ESG金融とは
現在多くの企業がSDGs、ESG金融に取り組み企業それぞれの目標を掲げています。世界的にも積極的におこなわれているSDGs、ESG金融とは何でしょうか。
SDGs
SDGs（Sustainable Development Goals）とは「持続可能な開発目標」と称され、2030年までに国際連合が定めた17のゴールを達成するための取り組みのことです。金融機関はこのSDGs達成のための資金の流れや事業者、地域の団体との連携で経済成長を促していく役割を担っています。
ESG金融
ESGとは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字で、企業を財務の観点とそうでない観点から評価する要素とされています。この3要素に着目して事業支援や投資活動を行っていく取り組みをESG金融といいます。SDGsと同様に持続可能な社会の実現を目指すもので、ESG金融を行うことでSDGs達成への貢献につながっていきます。
SDGs/ESG金融に取り組む必要性
環境省が発表している「持続可能な開発目標（SDGs)活用ガイド」と「ESG地域金融実践ガイド2.0」では、SDGsとEGS金融それぞれに取り組むことにより企業のメリットが期待できると記載されています。
企業経営では経済、環境、法律、規制、労働や人権に対する価値観の変容、消費者の購買行動など様々な変化によりリスクを負うことが考えられます。そんな中SDGs/ESG金融に取り組む企業はこの変化への対応力が高いといわれています。
SDGs/ESG金融は短期でのリターンを求めるものではなく、中長期的な事業計画の目標を立てることでブランドイメージの向上やコスト削減に伴う安定した資金形成はもちろん、ビジネスチャンスの拡大を図ることができます。
SDGs/ESG金融の導入事例
日本企業でもSDGs、ESG金融に力を入れているところは多くあります。金融業界ではどういった取り組みを行っているのかをご紹介します。
横浜銀行
横浜銀行はSDGsの取り組みを行う企業を後押しする融資メニューの拡充しており、SDGsの目標を達成すると金利を優遇する融資を受けられたり、SDGsの達成状況を評価するサービス「SDGs事業性評価」を取り入れ、評価基準に達すると限定された融資商品が受けられるなどの対応をしています。
横浜銀行はサステナブルファイナンスの取り組みとして中小企業向けの「SDGsフレンズローン」、環境保全を重視する事業向けの「SDGsグリーンローン」、社会に対する課題解決を重視する事業向けの「SDGsソーシャルローン」など様々なラインナップを用意し、SDGs/ESG金融に貢献しています。
日本生命保険
日本生命保険では2021年4月からすべての投融資にESG評価を取り入れています。日本生命保険は約70兆円もの資産を株式や債券などで運用する機関投資家でもあり、2008年からニッセイアセットマネジメントで先行してESG評価に取り組んでいたことから、その評価を参考に独自の評価の仕組みを構築しています。
さらに日本で環境金融・サステナブルファイナンスの発展に貢献した企業が選ばれる「第7回サステナブルファイナンス大賞」の「最優秀賞（大賞）」に選ばれました。
SOMPOホールディングス
SOMPOホールディングスは国連の責任投資原則(PRI)に日本の保険会社として初めて署名し、持続可能な保険原則（PSI）にも積極的に取り組むなど、ESGに配慮した投融資や保険取引を行い持続可能な社会の実現を目指しています。
損害保険会社で初めて石炭火力発電事業新規設立の投融資と保険引き受けをしない方針を打ち出すなどをして2020年の「第6回サステナブルファイナンス大賞」の優秀賞にも選ばれています。
SDGs/ESG金融と文書管理
金融機関として地域や経済にSDGsを広めていく活動は非常に重要ですが、金融機関自体もまたSDGsに取り組んでいく必要があります。項目の1つである「脱炭素」では紙や電気、水の節約が温室効果ガス削減効果が期待できるとされており、取り組みとして横浜銀行では再生可能エネルギーでの発電の導入、愛媛銀行や足利銀行ではCO2排出量の可視化するサービスの活用をしています。
脱炭素の試みの1つとされているペーパーレス化はSDGsの最初の一歩としても最適です。金融業務では紙媒体の契約書が主だったこともあり、中々ペーパレス化が進められていない企業様も多いでしょう。
SDGsをこれから積極的に導入していきたいと考えていてもどこから手を付けていいのか分からないという企業様はぜひSRIの文書管理サービスをご利用ください。企業様に合わせた提案なども行っております。
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